社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間　　　令和7年4月1日～令和9年3月31日までの2年間

2.内容
目標1：所定外労働の管理体制強化を行い、全社員の時間外・休日労働時間の平均
　　　 を各月30時間未満とする。

＜対策＞

• 2025年  4月～　　勤怠管理システムを活用し、月次で残業状況を確認。
• 2025年 12月～　　管理職を対象とした意識改革のための周知を行う。
• 2026年  4月～　　所定外労働時間が月15時間を超える社員に対し、

                                             管理者が個別確認を行う。


目標2：計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上とする。
　　　 　男性社員・・・取得率50％以上
　　　　 女性社員・・・常用雇用の女性社員について取得率80％以上

＜対策＞

• 2025年4月～　　各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要 
•  
• 2026年4月～　　就業規則に定められている育児休業制度、介護休業制度        

　　　　　　　　　　　について、年1回全社員に対して案内を実施する。